若者（20代〜30代）がお金持ちになれない理由

若者（20代〜30代）がお金持ちになれない理由

YouTubeなどのコンテンツビジネスやWEB2.0以降の経済環境は年功序列、年齢に比例した資産形成をする必要がなくなりました。

売るにも独自のネットワークを構築し、プラットフォームを作れば大手企業の介入というのが不要になったことも一つの要因だと言えます。

しかし、総体的に見て、お金の稼ぎ方が変わったのに一部の層しか経済力、資産形成できない理由は何か今日はお話ししていきます。

お金、資産でしか圧力が掛けられない高齢世代

失われた30年を過ごした上司の嫉妬

失われた30年の間に生き抜いた方々と今の世代の差は、自分一人であっても稼げる環境、知識があるかないかです。

簡単に言えば30年コツコツ節約して、貯めてきたお金を持つ中高年層は若年層が自分達よりも楽にお金を稼ぐことに嫉妬に近い感情があると言えます。

例えば、上司が部下より資産が少なければどうなるのか。

その上司より部下の方が圧倒的にキャリアにおけるチャンスが多いと言えます。

投資もせず副業もしない中高年層は、逆に投資や副業をする若者を毛嫌いし、胡散臭いと距離を取るのです。

このことによって、上司と部下の距離は広がります。

部下に奢られる上司が出てくるのは、違和感でしかありません。

だからこそ、若者がお金を稼ぎにくく、年齢に応じて資産や収入が増えるのが歪んだ資本体系に頼ることになっているのです。

お金、資産でマウントを取る世代

勤め先の看板や長年の『顔』での商売

自分で稼ぐということができない層は、副業や投資の習慣のある若者を締め付け資産を自分達より多く作れないように考えるのは当然です。

簡単に言えば上司より良い車に乗り、先輩よりも良いモノを持つというのは悪だというモノの考え方を植え付け習慣化していったのです。

既に若者よりマウントを取れる術がお金や資産しかなくなっているためです。

その心理的な行動が積み重なり、今の日本経済は脆弱になっていくのです。

若者がお金持ちになれない仕組みの隠れている場所

根本的に若者の総所得が上がれば税収も上がるため、少子高齢化での年金問題などにも関わってきます。

つまり政治の世界も若者の所得に期待をしています。

しかし、なぜ尊敬できない人間を養う必要があるのか。

という当たり前のように若者も思います。

上司には実力ではない世界で正しい評価を受けられず、年配の方からのアドバイスで人生に転機を迎えた若者が減ったためです。

これは年配の方への接し方を若者へ教えなかった世代や環境にも問題があるのは事実です。

歩み寄るのは若者という古い考えはもう受け入れられないところまで来ているのです。

若者がお金や資産を持てない仕組み

どれだけお金を持っても、ビジネスを大きくするには金融機関の融資や利用は不可欠です。

そんな金融機関の融資部も今の若者のビジネスに追いつけない、あるいはそのビジネスが融資先の顧客に影響がある場合融資が通りにくくなります。

融資が受けられるのは老舗の企業・資本の大きい企業という仕組みで、金利の優遇まで差があれば若者は圧倒的に不利なのです。

この融資の仕組みは考え方によっては、

という常識になっているのです。

日本は特に海外よりもIPOなどの資金を集める制度も厳しいため、若い世代が資本を集める方法が少ないのです。

こうやって若者はビジネスの世界でも、適度なお金持ちにしかなれないのです。

若者がお金や資産を持てない仕組みが外国資金へ

日本人で投資をしている若者の多くはFXや暗号資産などをしていますが、問題点は国内株式より外国株を購入するトレンドが生まれていることです。

投資としては、経済が順調に成長しているため、当然出資する候補となりますが、最後には日本経済の鈍化に繋がるのです。

この日本経済の鈍化、或いは日本の安定株というのは大手企業となるため結果的に、資金や資本が若者に行きつきにくい仕組みになるのです。

相続や贈与の法律や税金も若者へお金が向かない仕組みに

相続税や贈与税も結果は次世代になるべく資産が渡らないようにする対策とも言えます。

血縁関係のある若者に相続資産を渡すくらいなら、国へ納めなさい。

これは共済制度、相互関係を守る仕組みとも言えますが、結局裏を返せば、税収が落ち込めば政治家は叩かれ、政治家の給料も確保できなくなるという簡単な想像でかき消されるのです。

さらに、絶対数は高齢者が多いため、若者や次世代よりも高齢者への待遇が良く仕組みや制度が政治的には合理的なのもいうまでもありません。

若者からすれば、優先順位が低く、後回しにした結果、恩恵を受けさせなかった世代の生活費（＝年金）を貢ぐ必要を感じないのです。

若者と上司や年上を尊敬しない思考が経済を鈍化させる

若者は選挙に行かず、政治に興味がない＝諦め

筆者の私も残念ながら年を重ね、若いスタッフの『斬新』な考えに驚くことが多くあります。

昔からの決まりや、常識があなたたちを生み出したなら、そうはなりたくない。

という決裂状態から信用回復するのは、先輩や年上の責任とも言えるのです。

資本や権力のある経営者や政治家の高齢化

もしも、若者が逆にこの事態を重く受け止め政治に興味を示すとどうなるでしょうか？

皆で国会議員や地本議員の報酬を減らし、社会へ還元する仕組みが完成した場合

そして高齢者などへの年金を大幅にカットした場合

癒着や賄賂などを暗号資産などで全て利益を辿れるようにした場合

政界を目指す若者が増え、高齢の政治家をSNSなどを駆使して失墜させ、暴露系のインフルエンサーがどんどんと登場した場合

企業やメディアを使い必死に押さえつけるのは目に見えていますが、何より今政治の世界にいる場合、『厄介ごと』なのはいうまでもありません。

もちろん、その厄介ごとで不利益になるのは高齢世代です。

年金は減り、高齢者福祉の値上げなど、あらゆる部分で弊害が起こります。

若者は元々恩恵を受けていないため痛み分けにならないのです。

そのため実は、

若者が上司を尊敬しない理由

どれだけ偉そうに言っても、結局自分より稼ぐポテンシャルが低いと判断されると、今の若者層は全く寄り付きません。

古い挨拶回りや飲み会文化で商売する人種が、非効率極まりないと感じているからです。

ただ社歴や年齢が上だから敬うというのは、もう時代ではないと感じているのです。

それを証拠に事業継承などでも、有益性の高い案件ですら若い独立志望や経営者は興味を示しません。

なぜなら、実力がある、自分もこうなりたいという気持ちになれる上司がいない環境に若者が身を置いているからです。

なぜ後継者問題や事業継承がされないのか

ここで、矛盾のような理論が通らない点があります。

後継者問題・事業継承する若者はなぜ出てこないか、という点です。

お金や資産を高齢層から引き継げるチャンスにも関わらず、なぜ若者が社会の先輩から譲り受けて収入や資産を受け取らないのか。

私は保険の世界で生きているため、特に高齢代理店が保険会社から早く事業継承をするように圧力がかかっている様子を見てきています。

それでも、事業継承がうまく進まず廃業していく代理店はどこに原因があるのか。

保険代理店の廃業や事業継承の専門コンサタントをしている友人曰く、

• 事業継承する側が事業継承をさせる気が実はない
• 事業継承をさせても、利益の一部や口出しをする居場所を求めようとする
• 契約者や顧客との関係が現状のコンプライアンスから逸脱している

というのが大きな原因であると言われています。

高齢層の考えは常に感謝と尊敬、お金を求める傾向

事業継承をしてもらう側なのか、してあげる側なのか

事業継承をしてもらう側なのか、させてあげる側なのか

このマウントの取り合いが非常に厄介なのです。

事業継承をしても良いと考える側に、会社を譲ってやると言われると、なぜ偉そうに言われる必要があるのか。

と感じる若い経営者が多いのは事実です。

若い経営者が尊敬する経営者

• 金銭的な援助以外にも精神的にも応援し続けてくれている場合
• 生き方・生き様がカッコいい、この人のようになりたいと思える場合
• 古い考えと今の考えをちゃんと別物として考えられる場合
• 実力や成果を認めるスキルを持っている場合

このような経営者は今の若い経営者や、才能あるビジネスマンからの尊敬される対象です。

昔のやり方はこう、今ならどうできると思う？

と直接アドバイスを求められる関係性が若い経営者の、ニーズなのです。

一方、「今は知らないけど、今までこうやってやってきたんだ」と一方通行な会話しかできなければ、「引き続き、頑張ってくださいね」と若者は離れていくのです。

才能ある若者（20代〜30代）がお金持ちになれないと判断した結果

優秀な人材は海外へ流出

若くして資産を築けた側は、日本を捨ていち早く日本というリスクを損切りします。

タックスヘイブンなどの租税回避も含め、どうせ資産を築くなら早い段階で鞍替えするという考えなのです。

逆に損切り出来ない若者に締め付けだけが残り、稼ぎにくく、貯まりにくい環境になっていくのです。

そうして、若者はお金を稼ぎにくく、資産が作りにくい環境は今以上にこれから深刻になっていくと言えます。